大和市議会 2011-09-22 平成２３年 ９月 定例会−09月22日-04号
生ごみ処理機は、循環型社会形成に向けたごみの減量化、資源化の取り組みとして、平成17年度には国のバイオマスの環づくり交付金を、平成18年度、平成19年度には神奈川県の食品廃棄物対策支援事業補助金を活用して、学校給食単独調理校８校のうち６校に順次導入を図ってまいりました。
生ごみ処理機は、循環型社会形成に向けたごみの減量化、資源化の取り組みとして、平成17年度には国のバイオマスの環づくり交付金を、平成18年度、平成19年度には神奈川県の食品廃棄物対策支援事業補助金を活用して、学校給食単独調理校８校のうち６校に順次導入を図ってまいりました。
ですから、そういった意味では事業の供用開始年次、それから当市の財政的な事情、それからそこから出てくる、これは具体的には環づくり交付金を活用した地域再生計画のことも、当時、当初のところでは論じられていなかったわけですから。
少なくとも土地購入額３億円を引いて７億円、環づくり交付金があるので、その半分３億5,000万円とランニングコスト年間3,300万円は一般会計に戻す必要があります。それができるかどうかを見るために、加入金と使用料を決め、企業の進出状況、公共下水道の整備年度。これは予測でしかないんでしょうけれど、予測をした財政計画を示していただきたいと思います。
市及び新会社による施設の整備につきましては、国から環づくり交付金の補助を受けて行うものであります。 また、施設整備のスケジュールについては、サブプラントは団地内汚水排水管及び放流管の敷設を１８年度に行い、団地内汚水処理施設等については１８年度に設計、１９年度に工事を行い、２０年度供用開始予定。
環づくり交付金の制限もございますから、結論は早目には出してもらいたいと思うんですけども、いずれにしてもユーズのほうで検討してもらうことになっております。 ○石原正宣委員 予算なんですけど、今の土地とあと施設も、幾らミニだサブだといってもそれなりの施設は必要だと思う。
○谷 幸一土木・公園担当部長 ただいま、あそこの三浦スポーツ公園の整備は、環づくり交付金の財源を活用いたしまして平成２１年度の完了を今目標にしております。本年度は野球場はフィールド内をともかく仕上げようということでやっております。今、硬式の練習用ということで市のほうでは考えておりますので、それを対応していくためには、ライト、１塁側の裏のほうなんですが民家がございます。
ですから、そういう話があって、それに乗って大分いろんな、環づくり交付金なんかの規制緩和でもともと自治体しか使えなかったものが今度は民間でも使えるよというような状況になってきた。ですから、そのときに既にそのお話を聞いた側は、もう法的にもできるものかなとこう思っていて、いつそういう建て替えになるのかなというふうに、これは、実はそういうふうに聞いていた市民もいるわけですよね。
バイオマスセンターも環づくり交付金との関係で、場所が決まらなければやりようがないわけです。幾ら計画立てたって、やりようがないわけですよ。
１つは、ご案内のようにこの汚水処理施設並びに排水管は環づくり交付金の中でしているものですから、その交付金の中の１つにこの土地の取得も対象枠でございますから、そういった点では根拠に基づいてというのは、やはりお示しをしています土地開発公社の造成をした積算根拠に基づいてというのがございますから、なかなかそれを上乗せをするということの中で、10万1,000円を上乗せをしていくという根拠がなかなか見つからないということが
半分環づくり交付金だといっても、それでも５億円だ。もう少しね、計画的にむだがない、確実性が高い、やっぱり予算の支出、執行が必要だと思います。 例えば、１日500立米、それで施設をつくって、実際汚水量がまるっきり少なかった、反対に500じゃ足らなかったなんていうことがね、起こらないようにしなければならないんですよ。
また、汚水排水処理施設に対するバイオマスの環づくり交付金につきまして、農水省の関東農政局との協議を行っている段階でございます。 次に、三浦地域資源ユーズ株式会社についてでございます。 １０月１７日でございますが、三浦地域資源ユーズ株式会社と市との間で覚書の締結をいたしました。前回の特別委員会の中では、１２月までに締結をする予定というご報告をさせていただいているところでございます。
環づくり交付金の期限や老朽化した衛生センターの建て替えを考えると、早急に建設場所の確定が必要です。 ごみ処理については、４市１町のごみ処理広域化がだめになり、横須賀、葉山、三浦の２市１町での枠組みになりました。現在、一般ごみ、埋立てごみも市外で処理・処分されています。財政的な負担も大きくなっており、適切なごみ処理対策が求められます。 職員の人件費は最大の事業費です。
○杉山 実助役 先ほど水産担当部長並びに今流通業務の課長から汚水処理施設の説明をいたしましたが、一つはこの環づくり交付金を活用して整備をしていくという上では、先ほどご報告をさせていただいた１０月末、これは昨日も遅くまで少し議論をいたしましたが、まあ末がギリギリかなというのが現実の課題でございます。
３つ目の、地域再生、バイオマスタウン構想事業のうち、二町谷地区内のサブプラントにつきましては、やはり環づくり交付金や市債の活用を図りながら事業実施を検討してまいります。また、ランニングコストにつきましては、三浦地域資源ユーズ株式会社が行う事業についての負担金を支払うことになりますが、設備投資の負担分等を考慮して支払うことになります。
その後、バイオマス環づくり交付金等を活用する選択肢によりまして、２分の１の交付金を受け市が実施する方向で計画をしているところでございます。事業を行う上ではコスト意識が必要ということをご指摘いただいております。今後、団地内の進出企業の状況等も見きわめまして、過大な投資とならないよう極小のコストで行うべき事業計画を熟成していくつもりでございます。まだまだ検討課題がたくさんある段階でございます。
○杉山 実助役 それは７月１９日に設立をいたしましたから、本来であればこの新会社の代表権のあるところでその質問に的確に答えるということが必須だと思いますが、お問いのところは、いわゆる内閣府が提唱しました環づくり交付金を使った地域再生計画、これに当市が当然このバックアップを新会社に対しても支援をしていくわけですので、全体計画からすればやはりこの設立当初の想定した資本金2,000万、これを1,000万
続きまして、バイオマスの「『環づくり交付金』関係」についてでございます。交付金は平成１７年度から２１年度の５年間でありまして、全体事業計画につきましては、農林水産省と協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。 簡単ですが、以上でございます。 ○松原安雄委員長 報告は終わりました。 ただいまの報告について、ご質疑等がございましたらお願いをいたします。
そうなると、環づくり交付金、補助率２分の１を活用して衛生センターを建て替えるしかないと言えます。当面は新会社の設立がポイントになります。先日の答弁、……きょうも答弁がありましたか、十数社で2,000万円以上の出資金が集まりそうだ。よかったと思います。６月２１日に第４回の設立準備会が開かれ、その後、二町谷特別もあるということなので、動向を見守りたいと思います。
新会社は環づくり交付金を活用し、（仮称）バイオマスセンターを建設し、三浦市からの委託を受けて、し尿、浄化槽汚泥等の一般廃棄物の処理、利活用を行います。新会社とバイオマスセンター事業の関係については、将来的に特定地域再生事業会社を目指しておりますので、新会社自体がバイオマスセンター事業を行う予定でございます。
環づくり交付金を資金源に約４割を起債で賄うということだと思います。総額で１０億円ほどの事業だというふうに認識しておりますけれども、その４割が起債なんですよね。金額もかさみますけれども、億単位ですからね、この部分の取り組みは３月議会までとは取り組み主体が変わっているというふうに思います。そして３月議会まではあいまいだった部分がはっきりしたのではないのかなと。